Business News 時計ブランドの戦略に一石を投じる ？　G-SHOCK初代モデルが⽴体商標を取得

　⽴体商標とは、⽴体的な形状に商品やサービスを識別する機能があるものとして商標登録を認める制度だ。⽴体商標の事例としては不⼆家のペコちゃん（第4157614号／1998年）・ポコちゃん（第4157615号／1998年）のほか、コカ・コーラ瓶（第5225619号／2009年）などがあるが、これまで⽴体商標として認められてきたものは老若男女を問わず広く一般に認知され、生活のなかに密接に関わるものばかり。対して腕時計はどうだろう。今や腕時計をつけないという人も少なくないという状況を考えると、これまでの事例と比較すると腕時計はニッチな存在だ。そんな腕時計で立体商標を認められたということは、初代モデルのフォルムがもはや広く世間一般の人たちにG-SHOCKとしてその存在が認知されているのだというお墨付きともいえる。言葉にすると簡単だが、腕時計でこれが認められたことは極めて異例のことなのだ。

　いかにしてG-SHOCKが⽴体商標を取得するに至ったのか。今回の⽴体商標取得を企画し、登録を実現した⽴役者であるカシオ知財渉外部の松村聖子氏と同部 商標意匠室の米倉雅子氏に話を伺った。

　集められた証拠および主張に関して、どんなポイントが事実として認められたのか。実はこと細かに公開されており、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」で登録番号（第6711392号）を入力することで閲覧することができる。そこでは次のような情報が事実として認められると記載されている（以下の表現はわかりやすく編集したものだ）。

1. 1. 1983年に、G-SHOCKのファーストモデルであるDW-5000（以下該当モデル）が発売されている。
2. 2. 該当モデルはCASIO、 G-SHOCKなどの文字や時刻表示部などを備えるが、その外観はおおむね八角形状のベゼル（その中央に時刻表示部）を有し、左右に凹凸部やボタンを設けたケース、その上下につながる横方向に連続した溝を有するストラップ（各部位の表面に2個ずつ穴を設けている）を組み合わせた商品形状で構成されている。
3. 3. 該当モデルには、そのデザインを再現した後継商品であるDW-5600C-1（1987年）、GW-5600J（2005年）、GW-5000（2009年）、GB-56000AA（2012年）、GMW-B5000TB（2019年）などが発売されている。
4. 4. 該当モデルに係る商品の販売数量は10万本（1998年）、14万本（2005年）、29万本（2015年）、38万本（2018年）あったとされる。
5. 5. 該当モデルおよびその後継商品がインターネット記事情報、雑誌、新聞およびテレビ番組などにおいて商品写真を伴う紹介記事が掲載・放映されている。

　加えて、認知度に関するアンケート調査とその回答も証拠として提出された。実際に第3者を通じ、日本全国に居住する16歳以上の男女1100人にアンケート調査を実施。該当モデルに相当する画像を提示し、思い浮かぶブランドやメーカーについて自由回答式、多肢選択式でそれぞれ尋ね、自由回答式で55.09％、多肢選択式で66.27％がカシオ、G-SHOCKなどと答えた。これも証拠のひとつとして用いられており、2020年のプロジェクトスタートから証拠提出の準備をはじめ出願後の2021年の秋頃に提出された。

　先述のとおり、時計の形状が立体商標として認められることは初となるが、これはどのくらいハードルが高いことなのだろうか。提供された資料（カシオ計算機調べ）によれば、2022年の国内商標登録件数全体は約18万件あるのに対して、⽴体商標登録件数は約200件。そのうち⽂字のない⽴体商標の登録件数は約50件で、今回G-SHOCK初代モデルが登録された使⽤による識別能⼒（商標法3条2項）の適⽤、つまりは長年の継続使用が認められての登録件数は約3件と、1年ほどに数件の狭き⾨となっている。

　また、過去に時計関連で同じように継続使⽤による識別能⼒の適用によって、今回のような文字のない⽴体商標が認められた例は、パネライのレバーロック式リューズプロテクターくらいである（ちなみにこれは商標登録第6080187号として、2018年9月14日に登録された）。これにしても、時計全体ではなくリューズプロテクターの部分適用なのだ。

　現時点では立体商標取得に伴う特別モデルの開発や、G-SHOCK初代モデル以外での立体商標取得などは検討していないとのことだったが、少なくともこれまでブランドの象徴となるカタチ、スタイルとして大切にしてきたものを明確にブランドの価値として表現できるものであることを示したことは、今後の時計ブランドの戦略に一石を投じる可能性があるのではないだろうか。