ロレックスとリシュモンの幹部がトランプ大統領と会談

ロレックスのCEO、リシュモンの会長、そしてブライトリングを傘下に収めるプライベートエクイティ企業の共同創設者を含むスイスのビジネスリーダーたちが今週、ワシントンでドナルド・トランプ米大統領と会談し、両国間で現在進行中の貿易交渉への支援を誓った。ロレックスのCEOであるジャン・フレデリック・デュフール（Jean-Frédéric Dufour）氏を含むスイスの幹部グループは、スイスと米国との長きにわたる経済的なつながりを強調するために、彼ら自身の発案で大統領と会談したと述べた。

「私たちは両国政府間で現在進行中の交渉を支援しましたが、米大統領とのいかなる交渉にも参加していません。私たちは二国間の貿易協定が、スイスと米国の双方にとって利益をもたらす形で経済協力をさらに強化するものになるだろうという考えを表明しました」と、このスイスの民間ビジネスグループは共同声明で述べた。

左からヨハン・ルパート（Johann Rupert）氏、アルフレッド・ガントナー（Alfred Gantner）氏、MKS PAMPのマルワーン・シャカーチ（Marwan Shakarchi）氏、ジャン・フレデリック・デュフール氏、そしてダニエル・ヤギ（Daniel Jaeggi）氏。

　時計メーカーを含むスイスの輸出業者は、8月1日に輸入されるスイス製品に課せられた39%の米国関税によって大きな打撃を受けている。この関税はいかなる西洋諸国に対して課せられた関税のなかで最も高いもののひとつで、欧州連合や日本の15%の課税と比較されている。

　この関税は時計業界を混乱させ、時計メーカーは関税が発効する前に高い輸入関税を避けるために、米国の小売店に大量の出荷を送った。パテックフィリップを含むいくつかのトップブランドは、関税のコスト、および強力なスイスフランと記録的なゴールド価格を相殺するために、米国の顧客向けの価格を引き上げた。

トランプ大統領は9月の全米オープン決勝でのロレックスのスイートに招かれたゲストだった。Photo Credit Getty Images

　政府関係者が関税率をより管理しやすい水準に引き下げるための二国間協定を結べないか交渉を試みるなかで、この会談はスイスと米国の冷え込んだ貿易関係が解ける可能性を示唆している。リシュモン会長のヨハン・ルパート氏を含むスイスのビジネスリーダーたちは、大統領執務室での会談がスイスと米国とのあいだの強力な経済的なつながりを強調することを目指していると述べ、「今回の議論は、二国間協力と相互の繁栄を支えているのが民間企業との関係の強さである、ということを際立たせました」と述べた。

　幹部グループはロレックス、カルティエ、そしてブライトリングなど、スイスの時計製造における最大手のいくつかを代表していた。会談に出席したほかのビジネスリーダーには、スイスのブランドであるブライトリングを傘下に収めるプライベートエクイティ企業パートナーズ・グループの共同創設者で、億万長者のアルフレッド・ガントナー（Alfred Gantner）氏、スイスの商品取引会社マーキュリア（Mercuria）の共同創設者であるダニエル・ヤギ（Daniel Jaeggi）氏、そしてジュネーブを拠点とするクルーズ船とコンテナ船運営会社MSCのトップ、ディエゴ・アポンテ（Diego Aponte）氏、およびスイスの金精錬会社MKS PAMPのマルワーン・シャカーチ（Marwan Shakarchi）氏が含まれていた。スイスの民間企業代表団は、議論の内容がスイスの連邦参事会、そして連邦経済省経済事務局と共有されたと述べた。

「私たちは支援的な役割を継続します。スイスを強化し、国民として、そして国として私たちをさらに一致団結させる道筋を見つけるために努力するスイス政府を全面的に支援します」と、ビジネスリーダーたちは声明で述べた。

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Business News ロレックスとリシュモンの幹部がトランプ大統領と会談

【ニュース】政府間で関税・貿易交渉されている今、スイスのビジネスリーダーたちが米国大統領と会談した。

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